2022年4月4日(月)

DXに内製化は必要?システム内製化で知っておきたい基礎知識

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本記事は内製化支援を行っているプランニング部が、内製化の基礎知識を詳しく解説しています。
DXが急がれている中「内製化」もよくキーワードとしてあげられますが、内製化しないとDXは成功しないのでしょうか?
重要なポイントだけをまとめていますので、ぜひ最後まで読んでいただき内製化の基礎知識をしっかりとおさえておきましょう!
この記事はこんな人に向いてます
・内製化の効果や方法を知りたい
・内製化を検討している
・DXしたいが進め方がわからない
・DXや内製化に興味がある

なぜ今「内製化」なのか?

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内製化とは、外部に委託していた業務を自社で行うことです。
本記事では「システムの内製化」について説明していきたいと思います。

経済産業省が発表しているDX推進ガイドラインでは以下のように記載がありました。

 
各事業部門がオーナーシップを持って DX で実現したい事業企画・業務企画を自ら明確にしているか。 さらに、ベンダー企業から自社の DX に適した技術面を含めた提案を集め、そうした提案を自ら取捨選択し、それらを踏まえて各事業部門自らが要件定義を行い、完成責任までを担えているか。
- 要件の詳細はベンダー企業と組んで一緒に作っていくとしても、要件はユーザ企業 が確定することになっているか(要件定義の丸投げはしない)
引用元:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

必ずしも「全て自分たちでやりなさい!」というわけではなさそうですが、企業が主体となって進めていくことが重要とされています。
情報処理推進機構(IPA)の「IT人材白書」によると、国内で働くIT人材の7割超がIT企業に属しているそうです。
したがって現状は社内にIT人材を抱えている企業は少なくシステムに関する業務は外注がほとんどだと言えます。
その結果、現在様々な問題が生じていることから内製化が注目されています。

内製化で組織はどう変化していくのか

具体的に内製・外注でどのような違いがあるのか比較表にしてみました。

内製すると… 外注すると…
企画を実現するまでのスピード 意思決定やシステム開発のスケジュールなど組織内で調整できる 外注先のリソース状況を考慮する必要がある
ノウハウ 組織内に蓄積することでブラックボックス化を回避し、PDCAを高速で回転させることができる 外注先が持っているため、何をするにも外注先に仕様や実現可否を都度確認する必要がある
変化への対応 日々アップデートされるトレンドをタイムリーに取り込むことができる 外注先のリソース状況を考慮し開発の進め方も外注先に合わせる
DXできるかどうか 組織全体で問題解決に取り組むことで本質的なDXが可能 外注先に組織の意思決定・文化をふまえて動いてもらうことは難易度が高いためDXは難しい
上記をまとめると、内製化をすることで 「時代に合わせて業務スタイルを変化できる組織となり、その結果顧客へ提供するサービスをアップデートし続けることができる」ようになります!
したがって、内製化がDX成功の鍵になるというわけなんですね。

内製化するために必要な役割

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ここからはいざ、内製化を実現するために必要となる役割について説明していきます。
経済産業省のDXレポートでは下記の人材が必要と記載されています。

 
①CDO(Chief Digital Officer)
② デジタルアーキテクト
③各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材
④ビジネス変革で求められる要件をもとに設計、開発できる人材
⑤データサイエンティスト
引用元:DXレポート
この時点で「よくわからない…」「うちにそんな人材はいないなそう…」と不安になる必要はありませんのでご安心ください。
まずは、具体的にそれぞれがどんな役割なのか噛み砕いて説明していきましょう!
CDO(Chief Digital Officer)
デジタルに関する責任者です。
システムを新しくすることでどんなビジネス変革ができるかビジョンを描き、牽引していく存在です。
デジタルアーキテクト
要件定義を担当します。
要件定義とは、目的や業務内容を理解した上で、システムの全体構成やどんな機能が必要なのかなどをドキュメントにまとめていく作業です。
組織のビジネスと技術の両方に明るい人が望ましいです。
各事業部門においてビジネス変革で求める要件を明確にできる人材
要求定義を担当します。
要求定義とは、ユーザの要望を整理し取りまとめることです。
組織のビジネスを理解している人が望ましいです。
ビジネス変革で求められる要件をもとに設計、開発できる人材
システムの設計、開発を担当します。
技術的な知識やスキルがある人が望ましいです。
データサイエンティスト
データの分析・活用を担当します。
組織の問題や課題を抽出し、データから解決策を導き出します。
組織内へプレゼンテーションする能力なども求められます。

ここまで読んで「やっぱりそんな人材はいないよ!」と思っている方も多いと思います。
しかしそれは当然のことなんです。
冒頭にも申し上げた通り、日本のIT人材の7割超はIT企業に属しているため、あなたの組織がIT企業でないのであればIT人材はいなくても普通です。
ではIT人材がいない場合はどのように内製化を実現していくのでしょうか?

内製化を実現するためにはじめる2つのこと

①専門の部署を置こう
まずは、組織内にDXや内製化を推進する部署を作りましょう。
この部署では、前項にあったCDO(デジタル責任者)を中心に組織全体のDXに関する方針決定を行います。
組織の未来を決める重要な部署となるため、組織の主要メンバーで構成するのが望ましいです。
②ITパートナーを見つけよう
組織や専門部署内にIT人材が十分にいないまま内製化を進めるのは極めて困難です。
「でも内製化って自社で完結するんじゃないの?」と思われるかもしれません。
しかし、ここでいうITパートナーはあくまで「アドバイザー」的な役割を指します。
パートナーから内製化について学んだり、アドバイスを貰ったりしながら一緒に内製化に取り組んでいくことがDX成功への近道となります!

また、エンジニア不足についてはローコード開発ツールを利用すると、非エンジニアでもシステム開発が可能なので取り入れてみるのも良いと思います。
ローコード開発についてはローコード開発とは?スクラッチ開発との違いとメリット・デメリットで詳しく解説しています。

まとめ

最後に本記事でお話しした内容をまとめると以下の通りです。
・DX成功には内製化による組織変革が鍵となる
・内製化に必要な役割は①CDO②要件定義③要求定義④設計開発⑤データ分析活用
・組織内にIT人材がいない場合はITパートナーと一緒に取り組むのが内製化成功への近道
いかがでしたか?今回お伝えした内容が少しでも参考になれば嬉しいです。
プランニング部ではDXをしたい皆様のITパートナーとして内製化支援サービスを提供しております!
ローコード開発ツール SPIRAL® ver.2 を用いた支援となっているため、内製化の組織づくりからシステム開発までまとめてご支援させていただきます。

あなたの組織の「ITパートナー」候補になりましたら、ぜひお気軽にご相談ください!
それではまた次回の記事でお会いしましょう!

この記事を書いた人

プランニング部