本記事では、SPIRALに繋ぐ「SPIRAL ver.1デジタル認証基盤連携サービス」をご紹介いたします。

個人認証の動向

近年、オンライン手続きやデジタルサービスの拡大に伴い、
「本人確認のデジタル化」や「認証の自動化」といったキーワードを耳にする機会が増えてきました。

マイナンバーカードの普及率

その中心にあるのがマイナンバーカードです。
令和7年10月末時点でマイナンバーカードの所持率は79.9％に達しており、すでに多くの人が日常生活の中で利用するようになっています。
デジタル庁も、マイナンバーカードを活用した本人確認を推進しており、その一環として「デジタル認証アプリ」の無償提供を開始しました。

犯収法改正

一方で、犯罪収益移転防止法（犯収法） の改正により、2027年4月からは従来広く使われてきた、
スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影・送信し、照合によって本人確認を行う
eKYC（オンライン本人確認）の手法の一つである認証方式、「ホ方式」が廃止される予定です。

こうした流れを受けて、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書と暗証番号を用いて
オンラインで本人確認を行う「公的個人認証サービス（JPKI）」を活用した
「カ方式(※)」による認証が、今後さらに広がっていくと考えられます。

※ 2025年6月の法改正により、JPKIによる認証は「ワ方式」から「カ方式」に変更されました。
また、同方式は2027年4月の法改正により「ヲ方式」に変更されます。

デジタル認証アプリとは

デジタル認証アプリは、デジタル庁が提供する、
マイナンバーカードを用いてオンライン上で本人確認を行うためのスマートフォンアプリです。

何ができるか？

・対面や郵送による本人確認が不要
マイナンバーカードとスマートフォンでフローを完結できるため、
対面や郵送による本人確認が不要となり、ユーザーの利便性が大幅に向上します。

・なりすましや不正利用を防止し、高い信頼性を確保
デジタル認証アプリはマイナンバーカードとスマートフォンを組み合わせることで、
なりすましや不正利用を防止し、高い信頼性を確保しています。
また、認証時には電子署名も取得できるため、書面による契約締結などでも活用できます。

技術的特徴

・認証APIと署名APIの無償提供
eKYCサービスと異なり、デジタル庁が認証APIと署名APIを無償で提供しています。
これにより、導入コストを大幅に削減できます。

・高いセキュリティ基準
デジタル認証アプリが採用する OpenID Connect（OIDC） により、高いセキュリティを確保しています。
サービス側では暗証番号を保持せず、アプリが発行する電子署名付き IDトークンを公開鍵で検証して本人確認を行います。
OIDC は公開鍵暗号方式による署名・検証や安全な通信を標準で備えており、なりすまし防止やデータ改ざんの防止を強固に実現します。

既存のeKYCサービスとの違い

従来のeKYCサービスの課題

・高額な初期導入費用とランニングコスト
・顔認証による即時確認の実現が難しいと、なりすましの可能性を防げない

デジタル認証アプリの優位性

・デジタル庁の無償提供により、導入コストを大幅に削減
・マイナンバーカードを活用したセキュアな本人確認によって、なりすましを防ぐ

「デジタル認証アプリ」ができること

SPIRAL ver.1はデジタル認証アプリを活用したサービスを提供しています。
「SPIRALver.1デジタル認証基盤連携サービス」によって、本人確認機能のみならず、
データ管理・運用・セキュリティのすべてをSPIRAL ver.1で構築できます。

そのため、SPIRAL ver.1を活用して、公的個人認証対応フォームとしての利用はもちろん、
本人確認後の業務処理やサービス提供までを同一基盤上で完結させることが可能です。

本人確認の効率化

金融機関にも採用される堅牢なセキュリティ基盤により、個人確認データや個人情報を安全に管理されるデータベースと、デジタル認証アプリを組み合わせることで、投資口座開設時に必要なマイナンバーカードによる本人確認を、効率化できます。

情報取得による入力補助

デジタル認証アプリを活用して、住所、氏名、性別、生年月日を取得することで、入力補助が可能です。
これにより、ユーザーの入力負荷を軽減し、申請をよりスムーズに完了させることができます。

システム構築の一元化

SPIRAL ver.1はローコードの開発プラットフォームであるため、
本人確認機能を組み込んだ各種申請フォームや業務フローを柔軟に構築できます。
本人確認を外部のeKYCサービスを利用しなくても、SPIRAL ver.1上で完結できます。

SPIRALを活用した本人確認の仕組み

SPIRAL ver.1では、フォーム作成・データ管理・メール配信などの機能を標準装備しており、 これらに「デジタル認証アプリ」を組み合わせることで、オンライン手続きの信頼性と運用効率を大幅に高めることができます。

本人確認のフロー

① 申請フォームを入力
② 認証QRコードを表示
③ 携帯からQRコードを読み取る
④ 確認番号を取得
⑤ 確認番号をフォームに入力
⑥ 携帯からマイナンバーカードを読み込む
⑦ 本人確認が完了

利用シーン

・申請・契約フォームの本人確認
口座開設、サービス契約などの申請フォームに認証を組み込み

・会員登録フォームの本人確認
登録時にデジタル認証アプリを用いて本人確認を自動化

・イベント・セミナー受付時の本人確認
本人確認済みユーザーのみが参加できる限定イベント運営に

まとめ

今後、デジタル庁のデジタル認証アプリを活用することで
多くのサービスが共通の認証基盤上で動き、マイナンバーカードを使った本人確認により
従来の手作業による本人確認がオンラインで安全に完結できるようになります。

SPIRAL ver.1は、その個人確認データの管理・運用・セキュリティを一元化して、
DX推進に向けた信頼性ある本人確認の実現を支援します。